ファンドレイジング

過去問なくても大丈夫、直前対策にも。准認定ファンドレイザー合格への道

前回の記事では、准認定ファンドレイザーを受験するための要件、必修研修受講のポイントをまとめました。

今回は研修をポイントを獲得し受験資格を得た後、本番までどのように勉強したらいいかを解説します。

 

過去問がない!

 

これは結構大きなポイントです。
資格試験においては過去問を反復することで得点を上げる事ができるのですが、その過去問がないのです。

日本ファンドレイジング協会のサイトには試験範囲について下記のように記載されています。

 

引用ここから

1. 下記が出題範囲の70%を占めています。

・認定ファンドレイザーテキスト(※1)のうち、Part3 第6章 事業収入および第7章融資・疑似私募債・社会的投資を除く部分

寄付白書2017に掲載している内容

・公益財団法人助成財団センターのホームページに掲載されている
最新の「日本の助成財団の現状」のうち、「概況」http://www.jfc.or.jp/bunseki/b1/

2. それ以外の30%は、上記構成に関連した内容や新しい動きなどについての設問となります。

ここまで

1.の出題範囲の70%の部分はテキストでカバーできますが、2.の30%は、時事問題に近い内容が出るので、トレンドを抑えておきたいものです。
2019年6月の試験時には、休眠預金や遺贈寄付に関する問題が出た記憶があります。

 

問題のイメージを作る

 

出題形式は?

では、どういう形式で問題が出るのかを把握していきます。
過去問がないと言っておきながら、実は准認定ファンドレイザー必修研修において配布される用紙に、例題が5問ほど掲載されていました。

それをみると、基本は4択問題であることがわかりました。
後は必修研修のときに講師の方が「ここは出る」といった部分をかけ合わせて問題のイメージを作り、それを反復していきましょう。

記述問題もあります。こちらも必修研修で「これは記述で出る」と教えてくれるので、それをヒントに自分でいくつかの問題パターンを想定して記述問題のイメージを作りましょう。

 

どんな問題が出る?

問題のイメージの次に大事なのが、じゃあどんな問題が出るのよというところです。

必修研修でも教えてもらえると思いますが、出題される可能性が高いと思われるのはこれらです。

 

最低限押さえておきたいポイント

・ファンドレイジングの定義

・ファンドレイザーに求められる5つの能力

・寄付の日本、アメリカ、イギリスの市場規模及び名目GDP差
 →日本の寄付市場は年間1.5兆円(個人寄付と法人寄付の割合はほぼ1:1)
  個人寄付の平均寄付額は約27,000円。女性の方が男性より寄付している。
  日本とアメリカの個人寄付の名目GDPでは約30の差がある

・寄付金の控除
 →所得控除と税額控除の違いだけでなく、税額控除が始まった年、税額控除の上限なども。

・日本の助成財団の現状
 →助成事業費、助成額の数字の部分を覚える

・NPOの財源の特徴と相乗効果
 →3つの財源の特徴と相乗効果を記述できるくらいにしたい

・ファンドレイジングサイクル
 →7つの項目について順番を正しく理解しておきたい

 

また、直前の試験結果の動向を読み解くことで、次の試験の問題の傾向が見えてくるかもしれません。


これらを自分のiPadにまとめ、予想問題集を自分で作り反復していくことで試験に備えました。

 

試験当日は・・・

 

私は資格試験のときは必ず早めに会場に行くようにしています。
その理由は早めに行って直前で知識を詰め込むわけではなく、問題文に訂正等があればホワイトボードに訂正した問題文が書いてあったりすることがあります。

つまり、こういったところでも問題の推測ができたりします。